土地の有効活用といっても、駐車場・賃貸アパート・店舗など様々ですが、私どもが医療・介護施設における土地活用をお勧めするのには理由があります。
ご存知の様に、女性の社会進出による晩婚化、新生児の減少、医療の発達などにより、75歳以上の人口割合は増え続け、2055年には4人に1人に達すると予測されています。(図1)
よって、高齢者の増加は介護サービスに直結していると考えてよいでしょう。
図1. 日本の将来推計高齢者人口
※「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)中位推計」(国立社会保障・人口問題研究所)
サービス付き高齢者向け住宅は、政府が積極的に推進する事業ですから、様々な優遇策が用意されています。(平成25年現在)
国の政策としての各種税制の改正に伴い、今後、税務対策が必要な方が増加する傾向にあります。高齢者住宅は、所得税・法人税・固定資産税・相続税などの税制優遇や税務対策にもなります。
実例1. 一般世帯不動産投資には興味ありましたが、賃貸アパートにはリスク不安がありました。介護事業では将来の不安もなく、また、コンサルタントのフォローが一番の安心であり、現在では給与所得とは別に安定した収入源になっています。 |
実例2. 開業医(内科)本業を活かしながら、また国の制度をフル活用しながら、安定した収入源となりました。また、節税効果も大きく、本業の外来数も増えるという相乗効果もありました。 |
実例3. 農家農業の後継者不在という問題を抱えていました。また都心から離れる為、不動産(農地)の活用もできない状態でした。介護事業という形で農地を活かすことができ、安心して後継者に相続することができそうです。 |
当社では、お客様満足を第一とし、不動産活用・投資においてのメリット・デメリットなどを踏まえ適切なプランニングをいたします。その為、医療コンサルタント・ファイナンシャルプランナー・各士業との連携のもと、お客様への安心で最適なご提案をいたします。
各ご相談に対応できるスタッフがいますので、お気軽にご相談ください。