介護・福祉事業に関することもお気軽にご相談ください
日本における高齢化のスピードはすさまじく、2025年には総人口の25％が65歳以上という高齢者時代がやってきます。介護ビジネス市場においては急速な成長が見込められますが、これに伴い、利用者によるサービス事業者の選択肢も急速に拡大しています。ビジネス展開の重要性はますます高まっていくのではないでしょうか。
弊社では、介護・福祉事業の立ち上げはもちろん、異業種からの参入、介護事業または障害福祉サービス事業の指定申請と更新など、介護・福祉事業を全面支援しています。どんなことでもお気軽にお問い合わせください。
介護事業・障害福祉事業の立ち上げ、経営を全面支援いたします
介護事業の支援可能項目
- 訪問介護事業
- 通所介護事業
- 居宅介護支援事業
- 訪問看護事業
- 住宅型有料老人ホーム
- サービス付き高齢者向け住宅
- 特別養護老人ホーム
- グループホーム
- 社会福祉法人事業
障害・福祉事業の支援可能項目
- 居宅介護・重度訪問介護
- 同行援護事業
- 移動支援事業
- 就労支援事業
介護事業を立ち上げるためには、都道府県または市町村に事業者指定申請を行い、その指定を受け「指定介護事業者」になる必要があります。介護事業の指定申請は都道府県や市町村などにより様式が異なりますが、役所へ何度か足を運べば書類作成は可能ですので、ご自身で指定申請なさる方も多くいらっしゃいます。
しかし、「開業準備に集中したい」「時間がない」という方は、ぜひ弊社にご用命ください。書類作成はもちろんのこと、法人設立や助成金に関するご相談など多角的に支援いたします。
弊社ご依頼のメリット
事業計画コンサルティング
実績があるので、お客様のご希望に沿った事業計画をコンサルティングできます。
事業開始までの運営に関わるコンサルタント
求人、人員配置の提案及び助言、事業PR方法（広告、看板、宣伝等業者ご紹介及び助言）、各種加入保険に関わる助言、什器・備品等のご提案、業者ご紹介。
登録申請代行業務
書類作成、中間、最終変更書類作成、行政登録事業部との打ち合わせ
[併設する施設（DS、HS、居宅）新規申請業務代行]
申請書類作成、運営企画・人員配置等必要書類作成、行政（介護保険課・障害福祉課・生活保護課）との打ち合わせ、各種検査立会い
関連する書類の作成と申請
外国人労働力として、外国人の看護師、介護士導入の在留資格取得相談に応じます。
補助金申請業務代行
申請書類作成、補助金事業部との打ち合わせ、補助決定後書類作成、必要書類提出
医療連携の構築
メディカル・コンシェルジュによるコーディネート
